この金額（税込）は、ひとつの目安です。
申請の区分（一般か特定か）や事務処理量の多寡（例えば、監理事業を行う事業所や送出機関の数、必要書類収集をできるだけ自力で行うか弊所に一任するか等）によって増減します。

※上記の料金には、申請手数料・調査手数料等の法定費用は含まれていません。

現在、監理団体許可申請業務は、外部監査業務と併せてご依頼頂く場合のみ承っております。

なお、監理団体許可要件についてのご相談(例えば、監理責任者の要件を満たすか等)については、別途、コンサルティング契約としてお受けしております。