この金額(税込)は、ひとつの目安です。申請の区分(一般か特定か)や事務処理量の多寡(例えば、監理事業を行う事業所や送出機関の数、必要書類収集をできるだけ自力で行うか弊所に一任するか等)によって増減します。
※上記の料金には、申請手数料・調査手数料等の法定費用は含まれていません。