監理団体許可申請
この金額（税込）は、ひとつの目安です。
申請の区分（一般か特定か）や事務処理量の多寡（例えば、監理事業を行う事業所や送出機関の数、必要書類収集をできるだけ自力で行うか弊所に一任するか等）によって増減します。
※上記の料金には、申請手数料・調査手数料等の法定費用は含まれていません。
「技能実習」や「特定技能」での外国人労働者受入れをサポートします～監理団体許可申請、外部監査、法的保護情報講習、1号特定技能外国人支援(登録支援機関)、コンサルティングなど～