この金額（税込）は、ひとつの目安です。
申請の区分（一般か特定か）や事務処理量の多寡（例えば、監理事業を行う事業所や送出機関の数、必要書類収集をできるだけ自力で行うか弊所に一任するか等）によって増減します。
※上記の料金には、申請手数料・調査手数料等の法定費用は含まれていません。
現在、監理団体許可申請業務は、外部監査業務と併せてご依頼頂く場合のみ承っております。
なお、監理団体許可要件についてのご相談(例えば、監理責任者の要件を満たすか等)については、別途、コンサルティング契約としてお受けしております。
監査（通常の監査又は同行監査）1件につき、
① 交通費（実費）
② 日当（3,300円/時間）:休憩時間と監査に要した時間を除いた拘束時間のチャージ（移動時間は、実際に要した時間ではなく、ルート検索の所要時間を参考にして算定します）
③ 監査手数料 （5,500円/時間）:監査に要した時間のチャージ
④ 書類作成料【外部監査報告書】（11,000円）:一定
を合計した金額（税込）をご請求させて頂きます。
【具体例】※これは一例です。常に3時間で監査が完了するということではありません。
- 弊所を9時に出発し、現地に10時到着
- 10時から12時まで監査、昼食時間1時間をはさんで、引き続き13時から14時まで監査
- 14時に現地を出発し、15時に帰所
- 外部監査報告書（参考様式第4-12号）を作成
- 往復交通費は1,000円
① 交通費:1,000円
② 日当:3,300円×2時間＝6,600円
③ 監査手数料:5,500円×3時間＝16,500円
④ 書類作成料:11,000円
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合計:35,100円
※毎月定額の報酬をご請求する場合は、こちらです。
監査のつど報酬(変動)をご請求する場合と異なるのは、いつでも入管法令・労働関係法令・技能実習法令手続に関するご相談ができる点です。監理団体の所在地、規模等に応じて金額(税込)が異なります。なお、交通費(実費)は別途ご請求させて頂きます。
※スポットでのご相談については、こちらをご覧ください。
この金額（月額・税込）は、貴団体の規模やご相談内容等によって変動します。
※継続的な契約(長期)だけでなく、短期(1か月～)の契約も可能です。
ひとつの事柄(例えば、監理団体許可の許可要件を満たすかどうかを知りたい等)についてのアドバイスを希望される場合、スポットでのご相談よりも短期コンサルティング契約の形をとる方が報酬額を抑えることができます。また、「お試し」で契約してみたいという場合にも短期コンサルティング契約をお勧めします。
【コンサルティング契約に含まれる業務】
① 入管法令・労働関係法令・技能実習法令手続に関するご相談
（面談によるご相談等は交通費実費・日当<遠隔地の場合>を加算）
※スポットでのご相談については、こちらをご覧ください。
② 技能実習・特定技能を中心とした外国人材受入れに係る情報のご提供・ご提案
【含まれない業務】
① 監理団体許可申請手続
② 技能実習計画認定申請サポート
③ 外部監査(変動・定額)
④ 技能実習生の入国・在留に関する手続
⑤ その他の社労士業務・行政書士業務
(例) 就業規則・雇用契約書整備、労使協定作成、助成金申請、行政調査立会い等
入管法令・労働関係法令・技能実習法令手続に関するご相談1回につき、
① 交通費（実費）
※遠隔地の場合は日当 （3,300円/時間）を加算
② 相談料（5,500円/時間）
を合計した金額（税込）をご請求させて頂きます。
なお、メールによる場合は、回答（調査・文章作成）に要した時間で計算いたします。
ひとつの事柄(例えば、特定技能制度の概要を知りたい、登録支援機関として登録したい、受入企業になれるかどうか検討したい等)についてのアドバイスを希望される場合、スポットでのご相談よりも短期コンサルティング契約の形をとる方が報酬額を抑えることができます。
この金額は税込みです。なお、教材(※)及び通訳のお手配は、監理団体様の方でお願いいたします。
※教材
『外国人技能実習生のための日本の出入国管理及び技能実習制度の概要テキスト』(JITCO発行)
『外国人技能実習制度の法的保護情報に関する労働関係法令等テキスト』(JITCO発行)
『技能実習生手帳』
