この金額（月額・税込）は、貴団体の規模やご相談内容等によって変動します。

※継続的な契約(長期)だけでなく、短期(1か月～)の契約も可能です。

ひとつの事柄(例えば、監理団体許可の許可要件を満たすかどうかを知りたい等)についてのアドバイスを希望される場合、スポットでのご相談よりも短期コンサルティング契約の形をとる方が報酬額を抑えることができます。また、「お試し」で契約してみたいという場合にも短期コンサルティング契約をお勧めします。

【コンサルティング契約に含まれる業務】
① 入管法令・労働関係法令・技能実習法令手続に関するご相談
　（面談によるご相談等は交通費実費・日当<遠隔地の場合>を加算）
　　※スポットでのご相談については、こちらをご覧ください。
② 技能実習・特定技能を中心とした外国人材受入れに係る情報のご提供・ご提案
【含まれない業務】　
① 監理団体許可申請手続
② 技能実習計画認定申請サポート
③ 外部監査(変動・定額)
④ 技能実習生の入国・在留に関する手続
⑤ その他の社労士業務・行政書士業務
　(例) 就業規則・雇用契約書整備、労使協定作成、助成金申請、行政調査立会い等