2018年7月24日に、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の初会合が開催されました。同会議では、一定の専門性・技能を有する新たな外国人材の受入れ・在住外国人との共生社会の実現に向けた環境整備についての総合的な検討が行われます。第1回会議の資料は、首相官邸ホームページから入手することができます。

本日の日本経済新聞朝刊は、日本国政府とベトナム政府との間でベトナムからの介護人材の受け入れ拡大についての合意がなされたと報じました。優良な送出機関・受入機関を選定し、今後1年以内に3,000人、2020年夏までに1万人の受け入れを目標として進めていくとのことです。

機構サイトの「よくある御質問(技能実習計画の認定申請関係)」が更新されました。①常勤職員該当性の判断基準についての記載に一部文言が挿入され、②実習生が定期に負担する居住費(自己所有物件であり、かつ、耐用年数が経過している場合)に関する質問・回答が加わりました。

機構サイトの「よくある御質問(監理団体の許可申請関係)」が更新されました。債務超過の場合に関する質問・回答と監理団体になることができる法人形態に関する質問・回答についてです。

実習制度に関する基本的事項についての質問(但し、個別事案や具体的解釈については除く)に対応する「外国人技能実習機構コールセンター」が開設されました。詳しくは、機構サイトをご覧ください。