営業開始日: 2019年1月7日(月)

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厚生労働省のサイト及び法務省のサイトにおいて、監理団体の許可取消処分及び技能実習計画の認定取消処分の案件が発表されています。監理団体許可の取消処分は、新制度発足以来初めてとなります。

本日、閣議において、在留資格「特定技能」に関する基本方針及び分野別運用方針が決定されました。また、関係閣僚会議において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が了承されました。詳しくは、首相官邸サイト・法務省サイトをご覧ください。

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」
「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針)」

　

昨日開催された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会(第5回)において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策【案】」が明らかにされました。同会議で配布された資料は、法務省サイトから入手することができます。

本日、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案が参議院で可決され、成立しました。これにより、新たに、就労可能な在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」が設けられます。弊サイトでも、新制度に関する動きを注意深くフォローし、皆様にお伝えしてまいります。