1. 法人類型
(1) 商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人又は公益財団法人
※商工会議所、商工会、中小企業団体の場合は、その実習監理を受ける介護職種の実習実施者(受入企業)がその団体の組合員/会員である場合に限られます。
(2) その法人の目的に介護、医療又は社会福祉の発展に寄与することが含まれる全国的な団体(その支部を含む)であって、介護又は医療に従事する事業者により構成されるもの
　具体的には、「技能実習制度への介護職種の追加に向けた準備会」を構成する団体がこれに該当します。

2. 技能実習計画作成指導者の要件
(1) 常勤・非常勤の役職員
(2) 次のいずれかに該当する者
①5年以上介護等の業務に従事した経験を持ち、介護福祉士の資格を有する者
②①と同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者
　(a)看護師・准看護師の資格を有し、5年以上の実務経験を有する者
　(b)介護等の業務を行う施設又は事業所の施設長又は管理者として3年以上の勤務経験を有する者
   (c)介護支援専門員(ケアマネージャー)であって、5年以上介護等の業務に従事した経験を有する者

3.介護職種において第3号技能実習の実習監理や受入人数枠の拡大を認めてもらうためには、(1)全職種共通の優良要件(6割以上のスコア) と(2)介護職種の優良要件(6割以上のスコア)の両方をクリアする必要があります。