昨日の日本経済新聞等の報道によると、政府は、新しい在留資格「特定技能(仮称)」を設け、技能実習修了後、更に最長5年の就労を可能にするとのことです。

対象となる職種は、農業、介護、建設などで、来年4月からの導入を目指しています。これにより、今後、外国人材受け入れがますます活発化することが見込まれます。

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