「特定技能」に係る申請用紙等が法務省サイト(2019.3.19更新情報)に掲載されました。

「特定技能」に係る政省令が公布されました。詳しくは、法務省のサイトをご覧ください。

監理団体は、年に1回、4月1日から5月31日までの期間、機構に対し事業報告書(監理事業を行う事業所ごと)を提出することが義務付けられています。この点に関し、機構サイトに次の文書が掲載されています。
「事業報告書の提出について」
「よくあるご質問(監理団体の事業報告書関係)」

実習実施者及び監理団体に宛てて、妊娠等を理由とした技能実習生に対する不利益取扱いをしないよう注意喚起がなされています。詳しくは、機構サイトをご覧ください。