本日開催された、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会(第3回)については、法務省サイトから資料を入手することができます。

厚生労働省のサイトにリーフレット「技能実習生の技能検定に関する注意点」が掲載されています。この中で、機構への受検申請の連絡は在留期間が半分を過ぎる前(1号の場合は修了6ヶ月前、2・3号の場合は修了12ヶ月前)までに行うよう呼び掛けています。この他にも、受検に当たっての留意事項、手続の流れ、よくあるご質問などが掲げられています。

今朝の朝日新聞の報道によると、ワコールホールディングスが自社製品製造にかかわる企業(グループの内外を問わず)に対して、実習生の人権侵害の有無をチェックする調査を始めたそうです。こういう取り組みはもっと広がってほしいですね。

本日、外国人材受入れ・共生に関する関係閣僚会議の第2回会合が開催されました。この中で、在留資格「特定技能」創設に向けた関連法改正案の骨子と政府基本方針の骨子等が示されました。配布資料「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置の一部を改正する法律案の骨子について」及び「新たな外国人材の受入れに関する在留資格『特定技能』の創設について」は、首相官邸ホームページから入手することができます。

今月から地域別最低賃金が引き上げられます。都道府県別の一覧は、厚生労働省のサイトで見ることができます。