2020年4月1日付で、「特定技能の受入れに関する運用要領」、「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」及び「特定の分野に係る要領別冊」(介護、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、外食業)の一部が改正されました。詳しくは、法務省サイトをご覧ください。

2020年4月1日から、技能実習計画認定基準に次の2点の要件が加わります。

1.過去1年以内に、実習実施者・監理団体(団体監理型の場合)の責めに帰すべき事由により失踪者を出していないこと
2.口座振込み等の方法により報酬を支払うこと

詳しくは、機構サイトをご覧ください。

※外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年３月23日法務省・厚生労働省令第２号）

実習実施者が提出すべき「実施状況報告書」の新様式が公表されました。旧様式は使用できなくなるのでご注意ください。詳しくは、次の機構サイトをご覧下さい。

『実施状況報告書（令和２年度以降作成・提出分）の様式改正について』(事前連絡)
新様式(PDF)
新様式(Excle)
記載例

監理団体許可有効期間更新手続きについてのお知らせが機構サイトに掲載されています。更新申請期間は、有効期間満了日の6か月前から3か月前までです。

ミャンマー労働・入国管理・人口省労働局から外国人技能実習機構に対して、ミャンマー人労働者(技能実習生を含む)の送出しを、2020年3月18日から一時的に停止する旨連絡があったとのことです。詳しくは、機構サイトをご覧ください。