新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年3月31日までに技能実習責任者の養成講習受講が困難となった場合の取扱いが、機構サイトに掲載されています。

新型コロナウイルス感染症に関し、2020年3月3日付で機構サイトに「重要なお知らせ」3件が掲載されています。詳しくは、機構サイト(うち1件は法務省サイト)をご覧ください。

「監理団体及び実習実施者における新型コロナウイルス感染症に関する対応について」
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混雑緩和対策について」
「新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について」

機構が監理団体に向けて、入国後講習時の新型コロナウイルス感染予防に関する注意喚起を行っています。詳しくは、機構サイトをご覧ください。

2020年2月28日に建設分野における受入れ対象職種として、とび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工の7職種が追加されました。詳しくは、国交省サイトをご覧ください。

2020年2月28日に特定技能外国人受入れに関する運用要領の一部が改正されました。様式の一部も変更されていますので、ご注意ください。詳しくは、法務省サイトをご覧ください。