実習実施者及び監理団体に宛てて、妊娠等を理由とした技能実習生に対する不利益取扱いをしないよう注意喚起がなされています。詳しくは、機構サイトをご覧ください。

「特定技能」に係る試験方針が公表されました。詳しくは、法務省サイトをご覧ください。

「特定技能1号」に変更予定の一定の外国人に「特定活動」(就労可)を付与する特例措置について、法務省サイトに情報が掲載されています。

建設関係職種・作業において
①実習実施者の体制(建設業許可を受けていること等)
②技能実習生の待遇(月給制を採用すること)
③技能実習生の数(総数が常勤職員数を超えないこと)
の基準を定める告示(案)についてのパブリックコメントが始まりました。詳しくは、e-Govのサイトをご覧ください。

主務大臣が定める特定の職種・作業として建設関係25職種38作業を定める件についてのパブリックコメントが始まりました。詳しくは、e-Govのサイトをご覧ください。