2020年3月31日に養成講習に係る経過措置が終了することに伴い、今後、監理責任者等の講習修了が監理団体許可及び技能実習計画認定の必須要件となります。詳しくは、機構サイトをご覧ください。

新たに追加された移行対象職種・作業に類似する非移行対象職種・作業に係る第1号技能実習を実施している場合等、追加された職種・作業への変更認定を受けることにより、第2号技能実習への移行が認められます。詳しくは、機構サイトをご覧ください。

8月19日に受検手続支援サイトが開設されます。詳しくは、機構サイトの2019年7月19日付「お知らせ」をご覧ください。

2019年7月5日、「建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」が制定・公布されました。

これにより、実習実施者が建設業許可を受けていることや建設キャリアアップシステムに登録していることなどが技能実習計画の認定基準に追加されます。施行は2020年1月1日です。

詳しくは、国土交通省のサイトをご覧ください。

1号特定技能外国人(製造業3分野)の受入れを検討している中小企業を対象とした相談窓口が開設されました。詳しくは、経済産業省のサイトをご覧ください。