1. 監理団体が介護職種を取り扱うには、
(1)監理団体の許可申請をまだ行っていない場合:取扱職種に介護職種を含めて申請
(2)既に監理団体の許可申請を行っている場合:「監理団体許可申請の内容変更申出書」により介護職種を追加
※いずれの場合も、介護職として5年以上の経験を有する介護福祉士、看護師等の役職員の存在が必須
※いずれも本年10月16日(月)から受付開始

2. 介護職種に係る技能実習計画の認定申請は、本年11月1日(水)から受付開始

くわしくは、機構のサイトをご覧ください。

本年度も地域別最低賃金額が引き上げられます。
都道府県ごとの改定額は、この一覧に記載された金額になる予定です。

機構のサイトに受検手続支援開始のお知らせが掲載されています。

新制度における技能実習計画の審査基準(現時点では一部の職種・作業のみ)が厚生労働省のサイトに公表されました。今後、順次、掲載される職種・作業が増えていくとの事です。

監理団体の皆様、監理団体許可申請はお済みになりましたか？きっとこれから申請される監理団体も多いと思われます。

そこで、今日は、弊所がこれまでに申請のお手伝いをしてきたなかで気をつけた方が良いと思った点をご案内いたします。

1. 複数の監理事業所がある場合、 次の書類は事業所ごとに提出する必要があります。

• 監理事業計画書
• 土地・建物の不動産登記事項証明書（自己所有の場合）
• 監理事業所の賃貸借契約書の写し(賃貸借の場合)
• 個人情報の適正管理に関する規程の写し
• 監理団体の業務の運営にかかる規程の写し
  　
  
  

2. 直近2事業年度の法人税の納税証明書は、「その2」の所得金額の証明を提出してください。
　　※【国税局HP】納税証明書交付請求書、請求手続

3. 組織体系図は、どの部署で個人情報を取り扱うかを明確に示してください。

4. 住民票の写し(日本人の場合)は、本籍の記載があるものが必要です。
    ※「住民票の写し」とは、役所から受け取った原本そのものです（そのコピーではありません）。

5. 外国語で作成された文書にはかならず日本語訳をつけてください。

弊所では、書類の最終的なチェック(報酬額32,400円～+実費)や機構への提出代行(報酬額21,600円+交通費実費)もお受けしております。